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​そのお悩み
コーディアル人事労務オフィス
お任せ下さい!

コーディアル人事労務オフィスは顧客満足度96.7%

コーディアル人事労務オフィスが選ばれる
3つの理由

圧倒的な​低価格

煩わしい手続業務の代行サービスを安心の低価格でご提供できるよう、ITを活用したペーパーレス化など徹底したコスト削減を行っています。

即対応

電子申請を導入しているため、年金事務所の窓口に行くことなく、インターネット経由で手続きをすることで、無駄な時間を短縮することを可能にしています。

安心安全の実績

年間100件以上の社会保険新規加入の代行を行っており、手続きのノウハウが蓄積されているため、年金事務所への確認作業等の無駄な時間を省くことを可能にしています。

面倒な社会保険の新規手続き
社長さんに代わって全部行います!

格安料金の当事務所よりさらに安く受託している社会保険労務士事務所もありますが、サービス内容をよく確認してみてください。

サービス内容の中に書類の作成のみで届出をしない又は顧問契約が条件など格安の理由が小さく表示されています。

しかし、当事務所は、作成及び届出は責任を持って行いますし、顧問契約は強要いたしません

安心して、お任せください。

まずは弊社の無料相談をお使いください!

依頼した場合

そもそも....
社会保険の適用事業所とは?

社会保険は「従業員を雇用すればどの事業所も社会保険に入らなければならない」という

強制加入のイメージが強いです。実は、

2種類 あります。

社会保険に加入しなければならない

強制適用事業所

社会保険に加入する義務がない

任意適用事業所

強制適用事業所とは

法人の事業所及び適用業種(下記の図参照)に該当する
従業員
名以上の個人事業所が対象

会社経営者 代表者

任意適用事業所とは

適用業種に該当する従業員名以下の個人事業所及び
非適用業種(下記の図参照)に該当する個人事業所が対象

社会保険適用業種 任適用業種

逆に...​
社会保険に入らないと
​起こる
デメリットトラブル

社会保険はいらないデメリット
社会保険のデメリット

厚生労働省は、平成27年度より社会保険加入促進に動き出し、

日本年金機構と国税庁が連携して社会保険未加入の事業所に対して徹底的な指導を行っています。

 

現時点で社会保険未加入である事業所も、

近い将来において社会保険に強制的に加入させられてしまうことを避けることは難しいと言えるでしょう。

 

社会保険料は、労災保険料や雇用保険料に比べると、会社の負担額が大きいと言えます。

給与水準が高い会社や従業員が多い会社が社会保険に加入する場合、会社が負担する社会保険料の金額を見て愕然とするかもしれません。

以前、従業員60名いる社会保険未加入の会社が社会保険料(会社負担分)の試算をしてほしいと依頼してきましたが、その試算額は、

 

なんと年額3,000万円でした。

 

今まで、営業費、人件費、接待交際費などに使われていた価値ある3,000万円が、社会保険に加入することで、何ら利益を生まない税金化してしまうのです。

 

潤沢な資金を保有している会社、又は売り上げが順調で多くの利益を出している会社であれば、想定外の支出があっても問題ないかもしれません。しかし、順調な会社ばかりではありません。業績悪化により売り上げが落ち込んでいる会社や資金繰りがうまくいっていない会社も多いことでしょう。もしそんな会社が社会保険に加入してしまったら、最悪なケースの場合、倒産してしまう会社も出てくると思います。

 

このまま何ら対策を講じないまま、うちの会社は大丈夫だと思っていると、行政からの指導により強制加入を強いられた場合、会社は悲鳴を上げることになるでしょう。年金事務所などの役所は、社会保険未加入であっても、今後のことを考えて相談してくる会社には寛大ですが、調査や指導により社会保険に強制加入させる場合には、容赦しません。

 

従って、会社が大きくなる前に、行政の指導が入る前に、社会保険に加入した際の人件費の設定、事業計画の見直し、そして社会保険料の節減などの対策を講じ、計画的に社会保険に加入することをお勧めします。

実際にあった社会保険の
怖い話?

そうは言っても、​
どこに依頼すればいいか
分からない...

そういう方は
まずは弊社の
無料相談をお使いください!

他社比較

他社様

当事務所

料金は40,000円〜60,000円で設定している

手続料金は、加入者10名未満で40,000円~60,000円で設定している事務所が多い。

顧問契約を締結の際
料金を半額

顧問契約を締結する場合は、料金を半額にする事務所が多い。

顧問契約の締結を
何度も進めてくる

顧問契約を締結することを何度も進めてくる。

営業電話やメールが
​送られてくる

顧問契約の締結を促す営業電話やメールが送られてくる。

スポットだと依頼しにくい

スポットだと、入退社などの手続を依頼しづらい。

事業所を救済することが目的

社会保険未加入で困っている事業所を救済することが目的。 当事務所は、顧問契約は強要しません。 一度きりのご依頼でも、お受けします。

年間100社以上

年間100社以上の社会保険新規加入に関する手続きを行っているため、実績とノウハウからスムーズに手続きを行うことができる。

サービス業と考えている

私達は先生業と考えず、サービス業と考えているため、親切で丁寧な対応、そして電話やメールのレスポンスも早い

控除する社会保険料の
通知を行っている

加入者から控除する社会保険料の通知を行っている。

口座振替納付申出書の銀行印確認印の手続きを行っている

銀行の窓口に行って、口座振替納付申出書の銀行印確認印の手続きを行っている。

履歴事項全部証明書の
取得を行っている

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の取得代行を行っている。

料金は20,000円と格安で
設定している

手続料金は、加入者10名未満で20,000円と格安で行っている。

顧問契約を締結の際
料金が無料

顧問契約を締結する場合は、無料にしている。

顧問契約の締結を
強要することはしない

顧問契約の締結を強要することはしない

​営業電話、メールはせず、有益なメルマガをお送りします

営業電話や営業メールは一切しません。弊社では有益な情報満載のメルマガを毎月お送りしてます。

​スポット依頼でも
引き受けてます

スポットの依頼であっても、快く引き受ける

他社との違い

一見安いように見えて

実は月額料金や別料金がかかる

社会保険労務士事務所 比較

よぉ〜く細かい点を見てください!
​実は別費用がかかったり、当然やるべきサービスをしてない場合が多いです!

一番大変な届け出をしないので

​依頼するメリットがほとんどない。

顧問契約に繋げるのが目的

社会保険新規加入の手続代行から、

顧問契約に繋げるのが目的。

手続きを行った実績が少ない

手続料金の設定が高いため、新規加入の手続を行った実績が少ない。 そのため、手続きの不備などにより、手続きに遅延が生じる。

社会保険労務士は先生業と考えている方が多い

社会保険労務士は先生業と考えている方が多く、接客態度が横柄で、電話やメールのレスポンスが遅い場合がある。

控除する社会保険料について教えてくれない

加入者から控除する社会保険料について教えてくれない。

口座振替納付申出書の銀行印確認印の手続きを行ってない

銀行の窓口に行って、口座振替納付申出書の銀行印確認印の手続きを行ってくれない。

履歴事項全部証明書の
取得を行ってない

必要書類の1つである履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の取得を行ってくれない。

まずは弊社の無料相談をお使いください!

社会保険・労働保険新規加入手続簡単
3ステップ

STEP 01

お申し込み

正式な料金のご案内、各種ご確認事項のご連絡をいたします。

STEP 02

お支払い

お支払いの確認後、必要書類のご案内をいたします。

STEP 03

必要書類の
​ご提出

社会保険に関する書類作成と届出をいたします。

目的
サービス内容
料金設定
アフターフォロー

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​メニュー

メニュー概要

年金事務所から勧奨を受けているお客様

年金事務所から電話・訪問により
勧奨を受けているお客様

社会保険は、法人の事業所及び5人以上の従業員がいる個人事業所(任意適用事業所を除く)を対象に加入を義務付けています。

しかし、厚生労働省は、国税庁より提供された会社情報によると、社会保険未加入の中小零細企業及び個人事業所が約80万社(事業所単位)あると発表しました。

それを受けて、日本年金機構は平成27年の4月より社会保険未加入の事業所に対して、徹底的な指導を行っています。こちらのページを閲覧いただいているということは、御社にも年金事務所より何かしらのコンタクトがあったからだと思います。

 

最近、

「年金事務所から来所要請の通知が届いたけど、行った方がいいのかな?」

「社会保険に加入したくないから、年金事務所からの通知、無視してもいいよね?」

 

などのご質問をいただくことが多くなりましたが、年金事務所から通知が来たら、絶対に無視してはいけません。年金事務所は、通知を無視する事業所に対しては、徹底的な指導を行い、容赦しません。

最悪な場合、法人設立日又は時効である2年前に遡って、社会保険に加入することを要求してきます。

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