健康保険では、本人以外にも扶養家族と認められれば、保険給付が受けられます。
この扶養家族のことを『被扶養者』と呼んでおります。
下記の基準を満たした者が被扶養者として認定されます。
(1) 被扶養者の範囲（別紙参照）
【生計維持されていること 】
1.直系尊属（父母、祖父母）
2.配偶者（事実婚を含む※１）
3.子、孫
4.兄弟姉妹
【生計維持されていること ＋ 同一世帯であること】
5.1～4以外の3親等の以内の親族※２
6.配偶者（事実婚を含む）の父母および子
7.配偶者（事実婚を含む）の死亡後の父母および子
※１ 事実婚とは婚姻届を出していない内縁関係のことです。法律上の妻がいて、もう１人の妻がいる重婚関係は原則的に認めら れません。 ただし、法律上の妻とは、事実上婚姻関係が破綻しており、事実婚の妻と実態的な夫婦関係であると認められる場合には、被扶養 者となることも可能です。
※2 後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、被扶養者になることができません。
(2) 生計維持要件
① 対象者の年収が130万円未満※1でかつ被保険者の収入の2分の1であること。もしくは、
2分の1は超えていても収入が130万 円未満で、被保険者の収入を超えていない場合は、 生計の状況を総合的に判断して認定されます。
② 同一世帯ではなく別居の場合、収入が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送りなど の援助の額よりも少ない場合、被扶養 者として認定されます。
③ 60歳以上または障害者である場合は、年収が180万円未満であることが要件となりま す。
④ 夫婦が共働きである場合は、両方が健康保険の被保険者となります。その場合、父母や 子などがどちらの被扶養者になるかは、下記の基準によって判断されます。
Ⅰ 年収の多いほう
Ⅱ 夫婦の年収が同程度なら、届出により主として生計を維持する人
※1 「年収が130万円未満」とは、過去1年間の収入が130万円未満であるということで はなく、将来に向かって130万円未満であ るとういうことです。つまり、扶養の認 定の際に、1日の収入が3,612円以上または1ヶ月の収入が10万8,334円以上の場合 は、 被扶養者にはなれません。また、雇用保険の失業手当をもらっている場合、基本 手当日額が3,612円以上であるときは、被扶養者 にはなれません。ただし、給付制限 期間中（原則3ヶ月間）で失業保険がもらえない期間については、被扶養者になること ができます。