厚生労働省は、平成２７年度より社会保険加入促進に動き出し、

日本年金機構と国税庁が連携して社会保険未加入の事業所に対して徹底的な指導を行っています。

 

現時点で社会保険未加入である事業所も、

近い将来において社会保険に強制的に加入させられてしまうことを避けることは難しいと言えるでしょう。

 

社会保険料は、労災保険料や雇用保険料に比べると、会社の負担額が大きいと言えます。

給与水準が高い会社や従業員が多い会社が社会保険に加入する場合、会社が負担する社会保険料の金額を見て愕然とするかもしれません。

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以前、従業員６０名いる社会保険未加入の会社が社会保険料（会社負担分）の試算をしてほしいと依頼してきましたが、その試算額は、

 

なんと年額３,０００万円でした。

 

今まで、営業費、人件費、接待交際費などに使われていた価値ある３,０００万円が、社会保険に加入することで、何ら利益を生まない税金化してしまうのです。

 

潤沢な資金を保有している会社、又は売り上げが順調で多くの利益を出している会社であれば、想定外の支出があっても問題ないかもしれません。しかし、順調な会社ばかりではありません。業績悪化により売り上げが落ち込んでいる会社や資金繰りがうまくいっていない会社も多いことでしょう。もしそんな会社が社会保険に加入してしまったら、最悪なケースの場合、倒産してしまう会社も出てくると思います。

 

このまま何ら対策を講じないまま、うちの会社は大丈夫だと思っていると、行政からの指導により強制加入を強いられた場合、会社は悲鳴を上げることになるでしょう。年金事務所などの役所は、社会保険未加入であっても、今後のことを考えて相談してくる会社には寛大ですが、調査や指導により社会保険に強制加入させる場合には、容赦しません。

 

従って、会社が大きくなる前に、行政の指導が入る前に、社会保険に加入した際の人件費の設定、事業計画の見直し、そして社会保険料の節減などの対策を講じ、計画的に社会保険に加入することをお勧めします。