全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられており、これを「障害者雇用率制度」といいます。 2024年3月までの法定雇用率は2.3％（従業員数43.5人ごとに1人以上雇用）ですが、2024年4月より、2.5％（従業員数40人ごとに...

年収106万円の壁は、労働者や社会にとって重要な課題となっています。具体的に言うと、配偶者の扶養範囲内で働く労働者が、年収106万円を超えた場合に必要となる社会保険料などを理由に、働く時間などを調整していることを指します。...

経営者にとっては頭の痛いニュースですが、今年も最低賃金が改定されました。 全国平均は４３円と大幅に引き上げられ、 とうとう大台の１０００円を超え１００４円となりました。 今回の引き上げで、全都道府県で８９６円を超えていて、...

健康保険法施行令の改正（令和5年4月1日施行）により、令和5年4月1日の出産分から、出産育児一時金が8万円増額の50万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合や妊娠週数22週未満で出産された場合の出産育児一時金は48.8万円）に引き上げられることにな...

2023年（令和5年）3月分（4月納付分）より、健康保険料率及び介護保険料率が改定されました。 【健康保険料率】 健康保険料率は、各都道府県ごとに異なりますので、下記の全国健康保険協会サイトをご参照ください。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g...

2023年4月1日より、下記の通り雇用保険料率が改定されますので、お知らせいたします。 【一般の事業】 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日 全体　　　　　　15.5/1000 事業主負担分　　 9.5/1000 被保険者負担分　 ...

2022年10月1日より、下記の通り雇用保険料率が改定されますので、お知らせいたします。 【一般の事業】 2022年年10月1日 ～ 2023年3月31日 全体　　　　　　13.5/1000 事業主負担分　　 8.5/1000 被保険者負担分　 ...

今年も最低賃金が改定されました。 全国平均は３１円と大幅に引き上げられ、９６１円となりました。 今回の引き上げで、全都道府県で８５０円を超えていて、 関東圏内だけを見ていきますと、群馬県以外の地域で９００円を超えています。 東　京：１０７２円　　 茨　城： ９１１円...

令和4年３月（４月給与から控除分）より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。 保険料率は、全国平均で１０％と変わらず据え置きですが、関東圏内の保険料率は茨城県、栃木県及び群馬県以外は下がっているようです。...